PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）含有廃棄物の処理

PFOS、PFOAは使用・生産が禁止される以前は、一般的な例として消火薬剤に広く用いられており、廃棄される前のPFOS、PFOA含有製品はいまだ国内に存在しています。

PFOS、PFOA含有製品を廃棄する際は、事前確認試験により処理能力が確認された事業所に処理を委託する必要があります。

DOWAエコシステムの子会社、エコシステム千葉株式会社、エコシステム山陽株式会社において、「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に基づいて焼却事前確認試験を行い、PFOS、PFOA含有廃棄物を安全に分解処理できることを確認し、廃棄物処理を受託しています。

PFOS、PFOAとは？

構造式

PFOS

PFOA

用途

PFOS（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ピーフォア：ペルフルオロオクタン酸）は、界面活性剤として消火剤、半導体・金属メッキの表面処理剤に使用されていました。

規制の背景

PFOS、PFOAはそれぞれ2009年、2019年に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の対象物質として、追加採択されました。これに伴い、日本国内においても化学物質審査規正法（化審法）における第１種特定化学物質に指定されました。

毒性

化学的な安定性ゆえに環境中で分解されにくく、自然界や社会など環境中に広く存在し、生物への蓄積性も明らかになり、新たな環境汚染物質として注目されるようになりました。また、生体に蓄積しやすく、継続的に摂取した場合は人への毒性もあることが懸念されています。

保管・取り扱い

PFOS、PFOAを含有する製品の保管・取扱いについては、経済産業省の定める、以下の2点を遵守する必要があります。

取扱いの技術上の基準
譲渡・提供する場合の表示義務

PFOS、PFOAを含有する廃棄物の処理について

PFOS、PFOAを含有する廃棄物の処理に関して、環境省は2010年9月に「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を公表し、2022年9月には「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」が公表されました。事前確認試験を行い適正にPFOS、PFOAを分解処理できることを確認出来た事業所にて、PFOS、PFOA含有廃棄物を処理することと定めました。

PFOS、PFOA含有廃棄物の処理について

１−PFOS、PFOAを含有する廃棄物の種類

区分		排出事業者	廃棄物の種類
泡消火設備	点検、訓練、実災害に伴い放出された泡消火薬剤	設備所有者又は点検業者	汚泥又は廃酸・廃アルカリ
泡消火設備	廃薬剤	設備所有者又は解体業者
消火器	点検、訓練、実災害に伴い放出された泡消火薬剤	機器所有者又は点検業者
消火器	廃薬剤	機器所有者又は解体業者
パッケージ用消火設備等	点検、訓練、実災害に伴い放出された泡消火薬剤	設備・機器所有者又は点検業者
パッケージ用消火設備等	廃薬剤	設備・機器所有者又は解体業者

２−PFOS、PFOAの分解処理目標

②管理目標値の一例_※1
①分解率	含有量50mg/kg以上　　　99.999%以上含有量50mg/kg未満　　　確認不要
排ガス	60ng/m³N
廃水	1μg/l_※2
残さ	5μg/kg-dry
③フッ化水素排出濃度
排ガス	5mg/m³N