産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る情報開示

優良産廃処理業者認定制度の情報公表について、(財)産業廃棄物処理事業振興財団の「産廃情報ネット」に情報を掲載しております。

最終更新日:2023年8月29日

1.法人名称、代表者・役員氏名、事務所・事業所所在地、設立年月日、資本金/出資金、事業内容

法人名称

エコシステム小坂株式会社

代表者・役員氏名

代表取締役
伊藤 亮嗣 (2023年4月就任)
取締役
佐藤 健一 (2023年4月就任)
監査役
村上 敬喜(2022年4月1日就任)

事務所・事業所所在地

本社
秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部60-1
TEL:0186-29-2962(代表)
事務所
秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字杉沢89-4
焼却処理工場
秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字杉沢地内
原料保管ヤード
秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部76-2

設立年月日

2001年11月
小坂製錬株式会社において産業廃棄物施設設置許可取得、建設工事着工
2002年4月
同施設建設工事完工
2002年4月
産業廃棄物処分業許可取得
2002年5月
小坂製錬株式会社製錬第2部KSR課として稼働
2003年6月
ISO14001認証取得
2005年1月
自動車リサイクル法ASRリサイクル施設として操業開始
2006年7月
分社化してエコシステム小坂株式会社となる
2006年8月
エコシステム小坂株式会社として小坂製錬株式会社の自動車リサイクル法上の事業継承
2006年10月
エコシステム小坂株式会社として産業廃棄物処理施設としての事業継承
2014年12月
低濃度PCB廃棄物無害化処理の大臣認定取得

資本金/出資金

資本金
50百万円

事業内容

1.産業廃棄物の中間処理

廃棄物の種類
廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート及び陶磁器くず、廃自動車廃棄物

2.一般廃棄物の中間処理

廃棄物の種類
廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣

3.低濃度PCB廃棄物の無害化処理

廃棄物の種類
低濃度PCB汚染物(汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、金属くず等)
低濃度PCB処理物(汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、金属くず等)

2.事業計画の概要

別紙(1)事業計画の概要を参照[PDF形式]

3.業許可証の写し

4.事業の用に供する施設

流動床式燃焼炉

  • 設置場所:秋田県鹿角郡小坂町字杉沢地内
  • 設置年月日:2002年4月5日
  • 処理施設の種類:廃プラスチック類の焼却施設
  • 処理する産業廃棄物の種類:廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器のくず、低濃度PCB廃棄物
  • 処理能力:203.04t/日
  • 稼働時間:24h/日
  • 処理方式:焼却、熱分解
  • 構造および設備の概要:流動床式燃焼炉
  • 施設設置許可証の写し:別紙(2)産業廃棄物施設設置届出書参照

5.産業廃棄物の処理工程図

産業廃棄物の種類毎の最終処分までの処理工程(外部委託も含む)

6.情報公開日の属する月の前々月までの1年間(直前1年間)の処理工程

7.直前3年間の各月の受入量、処分方法ごとの処分量、処理後発生品の持出先ごとの持出量・処分方法

8.直前3年間の施設の維持管理の状況

9.直前3年間の毎月の焼却施設ごとの熱回収により得られた熱量および熱回収がされた廃棄物の量

10.直前3年間の各事業年度における財務諸表

11.料金提示方法

当社にて評価試験を実施するために、排出事業者様より産業廃棄物のサンプルをご提供頂き、産業廃棄物の種類や性状によって、原則的に重量単価(1kg当たりの処理単価)にて個別にお見積もり致します。見積もり料は頂きません。DOWAエコシステムグループであるエコシステムジャパン株式会社SDリサイクル部(TEL:03-6847-7011)までご相談ください。

12.組織図及び人員配置

社内組織図(職務分掌の概要、人員体制等)

別紙(6)組織図を参照[PDF形式]

従業員数
38人

13.事業の実施に関し生活環境の保全上、利害関係を有する者に対する事業場の公開有無および頻度

見学は随時受付いたします。申し込む際は電話にてご連絡ください。
見学日は原則として、土日祝祭日を除く平日、見学時間帯は8:00~16:00です。
(TEL:0186ー29ー2962)

14.その他特記事項

当社は、隣接する小坂製錬(株)と連携して、自動車シュレッダーダスト等から有価金属回収および熱エネルギーの回収を行っています。地域に密着し環境保護に貢献する事業者として、安全に操業を継続しております。

15.温室効果ガス等に関する排出量削減目標

  • 前年度のエネルギー起源 温室効果ガス排出原単位を上回らない
  • エネルギー起源CO2量としての目標は2030年 4,473t-CO2/t-SD (基準年2020年 6,435t-CO2/t-SD)